三菱UFJ銀行が北朝鮮資金洗浄疑惑？過去のトラブル等。これもメガバンクの使命？
三菱UFJ銀行のマネーロンダリング疑惑
MUFG（三菱・UFJ・フィナンシャル・グループ）は昨年（2017年）
アメリカ検察当局から調査を受けていたことが報じられました。
中国と北朝鮮の国境付近でビジネスを行っている中国人顧客に対して
身分確認を怠ったとされています。
ニューヨーク州金融サービス局（DFS）の指摘によって発覚した問題で、
米国金融当局が捜査中としています。
【DFSのホームページ】（英語）
このページで各銀行の違反や制裁状況などを確認することが出来ます。
日本だからということではなく、自国の銀行へも莫大な制裁金を課しています。
過去の米国金融当局とのトラブル
三菱UFJ銀行のHPによると、
2002～2007年に同行が取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった
としており、
和解金250百万米ドル（約245億円：当時レート97円前後）を
米国金融当局に支払って和解しています。
平成25年のことです。
過去のトラブル②
英国健全性監督機構との合意について【PDF】
平成26年にDFSとの合意によって決められていた、英国健全性監督機構（PRA） への
報告が遅れる等適切性を欠いていたことによるものです。
健全性規制機構（The Prudential Regulatory Authority、略してPRA）とは、プルーデンス規制機構と訳しているメディアもある）メガバンクに対して監視の目を光らせ、金融システムを脅かすような行為をそれらの銀行がしないようにする機構です。
設立は2013年で、設立された経緯がリーマンショック、LIBORスキャンダル、JPモルガンの「ロンドンの鯨」事件などの金融事件での英国金融当局の監視が緩すぎるという批判を受けたことが始まりです。
これによってMUFGはRPAに26,775,000ポンド（約38億円：当時レート141円前後）
を支払い、和解に至っています。
なぜ外国の金融監視機関から訴えられるのか
一つの大きな理由としては
海外展開している「メガバンク」だという要因が考えられます。
要は、「ウチのシマで商売したいのなら言う事に従ってネ」ということです。
国内の地方銀行では対策する必要が無いのかというと、
「外国為替及び外国貿易法」
によって定められた制裁対象（2018年では北朝鮮・イラン）への監視は行わなくてはいけません。
銀行業界の朝鮮絡みのトラブル
足利銀行
足利銀行が北朝鮮へ年50億円送金か
1993年に北朝鮮の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）脱退表明が大きな話題となり、
アメリカを中心に各国が北朝鮮への制裁が行われている中
足利銀行は北朝鮮への送金業務を続けており、アメリカ当局から監視されていました。
在日朝鮮人の送金銀行としての役割が大きかったですが、
業務見直しがされた2002年に送金業務を停止しています。
朝銀信用金庫
日本で信用組合業を行っている組織の上に朝鮮総連が存在し、
総帥の任命権を握っているとされています。
朝銀は北朝鮮への送金疑惑をかけられています。
「公的資金が投入されることを前提として借り手と貸し手が結託している不正融資」
だと2015年の衆議院予算委員会で安倍首相が指摘しています。
最後に
情報がありましたら随時更新していきます。
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