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ゴーン氏が50億脱税で逮捕!不正まとめ。なぜ会長を売った?海外の反応

日産を赤字から立て直したやり手経営者であるカルロス・ゴーン氏が逮捕されました。

 

立て直した当時は救世主なんて言われたものですが、この報道によって

「日本は手のひらを返した!」と海外の方から言われてしまっているようです。

 

どんなに良い事をしても裏で悪い事をしていたら許されるわけではないはず・・・

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日産カルロス・ゴーン会長が脱税で逮捕?

(金融商品取引法違反の疑いで)

 

2018年11月19日、17:00過ぎ、各社一斉にカルロス・ゴーン会長にかけられた疑いを報道しています。

 

その内容はかなりの量で、あらかじめ準備されていたかのよう。

 

具体的な情報は既に握っていたのかもしれませんね。

 

 

平成23年~27年までの5年間の役員報酬が額面上、総額約50億円という

巨額の数字が計上されていましたが、

実のところ約2倍の100億円もの報酬を受け取っていたということだそうです。

 

【カルロス・ゴーンの生い立ちや経歴、実績】

生れてからミシュラン時代を中心に記載しています。

 

 

特別捜査部とは

政治家汚職、大型脱税、経済事件を中心に独自に捜査する組織のことで、

大規模な事件ほど特捜部が動きます。

 

特捜部の特徴として、最初はどうでも良さそうな案件で逮捕、

最後は特別背任罪という通常よりも重罪として扱われる罪に問われる可能性があります。

 

今回の場合は他にも外為法違反、贈収賄罪、共謀罪等に問われる可能性も・・・・

 

複数の罪状が出てくるかもしれません。

 

 

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カルロス・ゴーン氏の他不正疑惑まとめ

 

不正会計にグレッグ・ケリー代表取締役も関与? 住宅購入代金が不正に

自宅の購入代金を会社側に負担させていたとされ、

それを報酬としても計上されていなかったそうです。

 

ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムという世界4か国に高級住宅を建てさせ、

保有する会社に日産から費用が支払われていたということも分かっています。

 

そのれ以外の数十億円の不正会計にも

代表取締役のグレッグ・ケリー氏も関与していたとされています。

 

日産自動車の声明文が公開。

 

日産とケリー&ゴーン氏の対立構造が浮き彫りになりました。

 

ゴーン氏はレバノンの住宅の改修費150万ドル(1.5億円以上)を

側近役員にメールで指示していたとされています。

 

 TBS NEWS
「404エラー」TBS NEWS 動画ニュースサイト
TBSの動画ニュースサイトTBS NEWSです。
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リオデジャネイロにある母親の住宅も日産側に購入させた疑いにかけられています。

 

 

日産側会社負担でゴーン氏の家族に数千万の旅行

みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。

 

関係者への取材ということで、公式の声明ではないようですが、

NHKが報じていることから信ぴょう性が高いのではないでしょうか。

 

飛行機代や宿泊費などを出張費用として計上されていたのかもしれません。

 

 

ゴーン氏の姉に年1000万円の支払い

2002年から、年10万ドル(約1130万円)前後を支出してきたことが日産関係者の話でわかった。アドバイザー業務の契約に基づく支出だが、社内調査によると、姉に業務の実態はなかった。日産は会社経費の不正支出にあたるとみている。

 

2002年から2018年の16年間、総額1.6億円以上の報酬が

実務実態の無い親族へ支払われていたということがわかりました。

 

 

趣味にも日産に支払わせていた

ゴーン容疑者は、リオにある高級住宅を日産に購入させ、無償で使っていたが、その後の取材で、ゴーン容疑者が住宅に入れた家具の代金も、会社に負担させていたことが新たにわかった。

また、リオのヨットクラブの600万円相当の会員権についても、会社側に購入させたあと、自分に名義を変更していたという。

 

リオにあるヨットクラブの会員費を調べてみましたが、

基本的に数万~数十万で記載されています。

 

数百万の会員権というのは一般的なものではないことがわかります。

 

 

私的な投資損を日産側に負担?

 

複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった2006年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約した。ところが2008年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。

銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約17億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。

 

 

特別背任罪に関連しそうな案件が出てきました。

 

これが本丸の可能性がありそうですね。

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カルロス・ゴーン氏にまつわる他情報

 

 

税制面で優遇されるオランダへ統括本部設置

 

「ルノー・日産B・V」と呼ばれる統括会社が存在し、

3社連合の戦略を練る統治の要になっているとされる。

 

この会社のトップがゴーン氏とケリー氏ということだそうです。

 

 

前夫人が「当然の結果」

 

「今回の逮捕は、彼のような人間には当然の結果だと思います(中略)カルロスはお金に関する感覚がおかしい」

「私は今も怯(おび)えながら生活をしている。今回の逮捕で、これまでのカルロスの様々(さまざま)な振る舞いが暴かれていく--そうなればいいと思っています」

 

というコメントを残しています。

 

 

なぜ今逮捕なのか

この事件の成り行きは、日産経営陣が国と”司法取引”を行い、

カルロスゴーン会長の情報提供をしたとされているようです。

 

司法取引(しほうとりひき)とは、裁判において、被告人と検察官が取引をし、被告人が罪を認めるか、あるいは共犯者を法廷で告発する、あるいは捜査に協力することで、求刑の軽減、またはいくつかの罪状の取り下げを行うこと。

Wikipedia

海外ドラマなどでは良く出てくる言葉ですが、

日本で定められたのは2018年。

 

 

他役員の報酬が低すぎて嫉妬?

 

この記事によると役員報酬の約7割以上がゴーン氏に支払われているということです。

 

日産を短期間に建て直した手腕を考えればそれだけの報酬を受け取ることに

文句を言えないはずですが、日本ではあまり見られない報酬額です。

 

ゴーン氏を羨む目というのは多少なりともあったのではないでしょうか。

 

 

ちなみに・・・

 

同じ販売台数を誇るフォードのCEOの報酬は総額約15億円ですが、

全額現金で受け取ったりしていません。

 

約10億円分を株式などで受け取っています。

 

フランス2位の販売台数(ルノーは半分程度)を誇るプジョーのCEO報酬は約60億円

 

 

このような背景があったので、日本人からの批判を避けるため

過少申告を行った可能性が指摘されています。

 

 

フランス政府は統合によるルノーの強化がしたかった?

 

ルノーの主要株主はフランス政府で、

そのルノーは日産の約40%以上もの株式を保有し、

事実上日産の経営決定権はルノーが握っていることになります。

 

つまり、日産製自動車を作る工場等はルノーが決めることが出来るということで、

これは事実上フランス政府が日産の生産ラインを決めることが出来るということです。

 

 

かつてフランス政府は統合の可能性を否定していましたが

それは前オランド大統領の時です。

 

経済産業デジタル大臣から統合急進派だったマクロン氏がフランス大統領に就き、

2017年、18年とルノーの力を強めようと日産との統合に意欲的だったのは間違いないということです。

 

事実上の日本VSフランスなのかもしれません・・・

 

仲違いをしたことで日産がゴーン会長を売ったという形になったようです。

 

 

こうした対立の動きは2018年3月からゴーン氏の方針転換により慌ただしくなってきていました。

 

会社側は独立性を保ちたいという思いの裏腹、

ゴーン氏が徐々にフランス政府側に傾き始めたそうです。

 

特捜部による捜査が数か月前から行われていたということで、

時期的にも全く関係が無いとは言えない問題だということが分かります。

 

 

 

西川社長も11月19日の会見で初期に関しては実力を認めており、

後半、とりわけ最近に関しては少し疑いの目があったような感じを受けていたということです。

 

 

難しい問題が山積み

ルノーは日産株を43%所有しているので日産はこれを単独議決権が無くなる25%以下まで希釈したいと考えています。

 

しかし、そのような希釈を決める決議を通してもルノー側が増資する可能性があります。

なにせ後ろにはフランス政府がいます。

 

過去にボルボとの合併時にフランス政府の介入によってボルボ側から白紙に戻されたのにもかかわらず、

既に提携済みの日産へはマーチの生産ラインを割安な東南アジアからフランスへ移すなど

ルノーを守る為、政府側の圧力が働いたとも言える事態が起きています。

 

ルノーの業績は販売台数を見ても分かる通り、日産よりも悪く、

ルノーの収益の大部分が日産の利益によって支えられていることも事実。

 

日産にとってみればルノー側に吸収されるよりも業績が良くなった今の状態を維持するのがベスト

⇒しかしルノーに議決権を握られている。

⇒⇒悪いことしてる人達を追い出せば身動きがとりやすくなるので一石二鳥(メリット)

⇒⇒⇒日本人が経営することで海外市場の販売台数が伸びるかどうかはわからない(デメリット)

 

ルノーにとってみれば日産を統合して業績を改善させるのがベスト

⇒日産側の反対が起き、組織として機能するかどうか(現状)

⇒⇒フランス政府の圧力、日産側の主張に板挟み

⇒⇒⇒良い形で業績を安定させる方向にもっていきたい。

 

終わってみれば、「まぁこんなところか」という形で終わるのか、

芋づる式にゴーン氏が世界的犯罪者に終わるのかといったところでしょうか。

 

 

海外の反応

 

フランスメディア

「カルロスゴーン皇帝の崩壊」という見出しで報道。

 

マクロン大統領は「事実を真実に伝えるのは時期尚早」だとして

ノーコメントとしています。

 

ただ、グループ同盟の安定には注意を払わないといけないとしています。

 

フランス国民

に寄せられたコメントを翻訳後わかりやすく微修正済み

 

フランスでは偉大なカリスマ経営者へあえてこのような侮辱をするようなことはなかったでしょう。

日本人には正直さと名誉の概念が無くなっているのでは?

中国よりも古い競争者なので日本から抜け出すべきで、私は昔日本でバイヤーをしていました。

 

既に汚れた手を持っている。

カルロスは(2度目の結婚披露宴をヴェルサイユ城で行った時の費用:後述でパーティだとわかりました)数百万ユーロを現金化としてではなく、彼の会社.But cへ領収書を切る貪欲さだったので、吐き気を覚えます

彼の結婚披露宴の支払いをする従業員は直ちに刑務所に行き、その場で解雇される。

そして、フランスでの中産階級のボスと恩恵を受けた中間管理職をマクロンと政府を抱き締めているのは、こういった人々だということです。

市民の結婚式にヴェルサイユ宮殿で盛大なパーティが行われていたようです。

その支出に彼の会社がかかわっているとされています。

 

私たちはフランスと日本の司法の違いをはっきりと見ています

 

この紳士のフランスの税務状況をチェックしたいと思いますが、現在の政府はそれをする意味がない

(ゴーン氏がフランスに利益をもたらしてくれると考えられている為だと思われます)

 

 

フランス政府

問題発覚当初はゴーン氏を擁護していたフランス政府ですが、

とうとう2018年11月25日に動き出します。

 

フランス政府の経済/財務相・ルメール大臣がゴーン氏の不正監査を始めました。

 

ただ、ゴーン氏擁護の姿勢は変わらず

かけられた容疑を晴らす目的で監査をするようです。

 

 

最後に

当事件については引き続き更新していきますが、

日本の報酬の低さが海外に知れ渡るきっかけとなりました。

 

これによって優秀な人材を海外から呼ぶことは出来なく可能性が高まるでしょうね。。。

 

自動車業界に限った話ではなさそうなので心配な所です。

 

 

そして、新日本監査法人が日産の監査をしていたということですが、

かのオリンパス、東芝、スルガ銀行という実績。

 

むしろ監査をしないといけないのはこの法人では・・・?

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