Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

「移民政策ではない」は本当?EUや他国は外国人労働者による賃金低下が起きている

日本は人口減少+少子高齢化による労働人口の減少が

大きな社会問題となっています。

 

政府も具体的な政策に取り掛かっている現状、

私たちは他国の移民の歴史を学び、どう対処していけば良いのか学ぶ必要があります。

 

 

・EUの移民の歴史

・ドイツ/イギリスの歴史

・イスラム教について

・日本の移民政策

の順番でわかりやすく説明しています。

スポンサードリンク

EU、ヨーロッパ諸国の難民/移民の歴史

 

世界で移民受け入れが多いのはヨーロッパ諸国で、

毎年およそ10万人以上の規模で難民を受け入れています。

 

2014年までの統計ではフランス>ドイツ>スウェーデン>イギリスの順で多く受け入れています。

 

2015年の難民申請状況。

シリア・コソボ・アフガニスタンという紛争地帯の申請が多いことがわかります。

 

「移民」という言葉を使っていますが、

ほとんどが「難民」紛争による難民として支援される者以外は

「経済的難民」が紛れて入国するというのが実態としてあるそうです。

 

 

 

EUが移民を増加させた理由

詳しくはコチラ【外部リンク】

 

欧州諸国は第二次世界大戦時、植民地主義を貫いていました。

 

ヨーロッパが植民地支配した国

奴隷制度人身売買などが合法化されており、

大きな社会問題として取り上げられます。

 

国力が植民地支配していた現地の労働力に頼っていたため、

自国内で労働力を保とうとすると、圧倒的に人手不足の現状がありました。

 

そこで移民の需要が高まり、

難民/移民の受け入れに方針転換し「欧州雇用戦略」を打ち出します。

 

主な政略として

入国管理・移民との統合政策・差別の除去・不法移民対策・

加盟国民及び第三国民の雇用ギャップの削減などがあります。

 

 

EU諸国の他民族受け入れは「過去の反動」でもあるということです。

 

 

 

難民/移民受け入れたことによるメリット

実際に受け入れたことによるメリットの代表的な例を挙げてみます。

 

直接的なものと、間接的なものがあります。

 

 

専門家の充足 (直接的

イギリスにバグダッド出身のDame Zaha Hadidという女性建築家が居ます。

「難民」ではなく、留学ののち帰化したイギリス人となります。

 

2012年オリンピックで使用されたロンドン水泳センターなどの

有名建造物に携わっています。

 

 

資本の流入 (間接的

移民は出稼ぎ労働者と違い、家族を連れて移り住むことが多いです。

 

必然と経済消費は国内で行われやすく、海外に所有していた資産

国内に持ち込むことも期待できます。

 

 

ただ、難民の場合は先の説明の通り

やむを得ない事情により経済的難民の割合が多いので一概には言えないでしょう。

 

 

価値観の多様性創出 (間接的

異なる価値観の人と触れ合うことで、

相手への理解や調和が生まれます。

 

 

 

難民/移民受け入れたことによるデメリット

 

 

難民/移民による犯罪 (直接的

スウェーデン「2015年ストックホルムの夏のフェスティバルでの性的暴行事件」

 

2015年以前にも同様の事件が確認されています。

 

検察当局が事実隠蔽を計っていたことが公になり、大きな批判を浴びました。

 

 

ドイツ「ケルン大晦日集団性暴行事件」

 

アラブ系難民1000人規模の集団による性的暴行事件

 

約900件の被害届がありながら、特定した容疑者は164人で未だに24人しか身柄を拘束されていません。

 

 

フランス「パリ同時多発テロ事件」

 

死者130人・負傷者300人以上の犠牲を出したテロ事件

 

難民の中に2名「ISIL」の戦闘員が紛れ込んでいたことがわかっています。

 

 

労働力に期待できない事実 (直接的

The Labor Market Performance of Immigrants in Germany【PDF】

 

2016年にドイツ国内の移民に関する労働力調査が行われました。

 

2013年時点でEU以外からの移民全体のわずか12%しか

雇用に結びついていないという結果に。

 

 

 

EU、ヨーロッパ諸国の難民/移民の歴史 まとめ

EU圏では労働力として多くの難民を受け入れているということがわかりました。

 

将来の労働力として受け入れた難民ですが、

実際には労働力に直接的に結びつかなかった現状のようです。

 

難民を誰でも受け入れていたわけではありませんが、

間口が広すぎたことが自国民の反感を買っていることもわかりました。

 

 

過去にそれよりも酷い行いをしてきたという負い目

多少あるのではないでしょうか。

 

そうした背景があるので警察も移民関係はタブー視されている雰囲気を感じます。

 

 

そして

EU各国様々な問題が個別で浮かび上がっています。

 

EUの中でも対照的なドイツイギリスについて取り上げてみます。

スポンサードリンク

ドイツでの移民政策

詳しくはコチラ【PDF】

ドイツはもともと移民国家ではありませんでした。

 

1990年6月13日、ベルリンの壁崩壊による国外に住むドイツ系が

「帰国」という形でドイツに移り住み始めます。

 

中には現地で家庭を築いている者も多く、

一気に国際色が強い国家となりました。

 

そういった背景があるので、実は多様性が非常に高いです。

 

国民の20%は移民の背景を有しているとされています。

 

 

しかし、その20%の方々はデータで

・教育水準

・就業率

が低いとわかりました。

 

 

そこでドイツは「移住法」「統合講習」などの導入に踏み切ります。

統合講習は、ドイツ語習得のための基礎・発展講習(各300時間)とドイツの法秩序・文化・歴史を学ぶオリエンテーション講習(30時間)の 2 つの部分から成る。

※現在、統合講習令等の内容は変わっています。PDF参照。

 

実際に受講する者は5年10年と長くドイツに住んでいる者が多く、

新規に移住する者が主に対象であった「統合講習」の参加率は30%程と低い結果に。

(2008年時点)

 

 

それに加えドイツはキリスト教国家のため、

難民に多くいるイスラム教との話し合いの場「イスラム会議」が設けられますが

国民のほとんどの人が反対していたとされています。

 

 

2010年 メルケル首相『ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」』

メルケル首相はイスラム教徒への問題を表に出し

国内の両翼政党に対して議論を呼びかけました。

 

 

「ドイツの社会システムに重大な影響を与える移民」

に対して警告しながら、ドイツは経済発展のペースを維持するために

海外から専門家を必要としていると述べています。

 

 

フリードリヒ・エーベルト(Friedrich Ebert)財団のデータによると

ドイツ人の約1/3が「外国人に支配されている」と感じている結果に。

 

 

CNNの取材でメルケル首相は、移民は同じドイツ語を話し

ドイツの教育を受けるべきだと話しています。

 

 

事の発端はティロ・ザラツィン(Thilo Sarrazin)の著書「自滅するドイツ」

ドイツ移民統合政策のゆくえ 著:前田直子【PDF】

 

元ベルリン州経済大臣、当時ドイツ連邦銀行理事。

社会民主党。

 

ザラツィンの主張は以下要約

・移民の所得・知能が低く、財政を圧迫している。

・移民の多くは社会福祉に頼って生きている。

生産性が低いので何か手を打たないと不味い

※要約なので言葉が粗いです。詳しくはPDF参照。

 

これらの発言は物議を醸し、トルコ側・アラブ側・そして国内メディアや政治家から

「極右」「人種差別者」という批判が相次ぎました。

 

 

しかし、国民の一部は「政治家が言えない闇の一部を言ってくれた」と考える者も。

 

一定の賛同者は居た模様で、国内で議論が巻き起こります。

 

 

現在のドイツ 国内移民構造的統合の動き

参考リンク【英語外部リンク】

 www.bpb.de
http://www.bpb.de/gesellschaft/migration/laenderprofile/262812/integration-an...
続きを読む

 

 

ドイツはこれまでに100万人ほどの移民を

イラク・シリア・アフガニスタンなどの中東地域から受け入れてきました。

 

現状国内の労働力が足りないのも事実。

 

右派は依然として「新規難民受け入れは福祉システムと経済に負担になる」としていますが、

国民の多くはそこまで悲観ではないようです。

 

 

先ほどの資料の「2008年時点の移民統合政策」が上手くいっていないことがわかり

修正に次ぐ修正が行われ、統合講習も今では改善されました

 

 

大きく分けて3つの要素が現状の課題のようです。

・失業者の50%を占める難民/移民の労働力参加

・移民二世の存在・対策・教育

・イスラム教への社会的支援

 

 

・失業者の50%を占める難民/移民の労働力参加

難民はドイツの高度な経済の労働力としては働かなかったようです。

 

その大きな壁が「言語」。

 

失業者の多くはドイツ語を学んでいると言います。

 

 

・移民二世の存在・対策・教育

難民/移民の出生率は高く、人口は爆発的に増えています。

 

ドイツの教育を受けさせるのは必然だと考えられています。

 

言語はほぼ全ての家庭はドイツ語を話しているとされます。

 

 

・イスラム教への社会的支援

ドイツはイスラム教が国と社会の一部であるという事実と共に、

イスラム教がヨーロッパの価値観と生活様式に比べて異質だと認識されています。

 

それらの調和がどのようにされるのか、

「イスラム会議」での話し合いが重要になっています。

 

※イスラム教についてはページ下部に記述しています。

 

 

イギリスでの移民政策

詳しくはコチラ【外部リンク】

 

2004年にEUは東欧州諸国を加盟させ、地域を拡大しました。

 

イギリスは当初東欧諸国からの移民増加人数を5,000人~13,000人と予想していましたが、

ふたを開けてみれば2004年は177,000人もの移民が来ることになりました。

 

これによってイギリスは「ブレグジット」の世論をさらに進めることになります。

 

 

ブレグジットの背景は移民?

詳しくはコチラ【外部リンク】

“]

 

イギリスは元々ビザの発行は、

「イギリスが求める有資格者」のみに与えられていました。

 

しかしEU法では、EU市民であればイギリスの国内で働いたり、

生活することができます。

 

それによって

・自国民の賃金低下

・テロに関する安全保障低下

という問題が起きました。

 

 

さらに、今後のEUの動きとしてトルコの加入も検討され始め、

イギリスとは文化も価値観も違うイスラム教徒の移民が増えるのが

懸念されていたことが背景にあります。

 

 

 

トルコのEU加入の動き

2005年にEU加盟交渉が始まりました。

 

EU加入に対して懐疑的な目もあるものの、

問題をいくつかクリアすると可能性はゼロではなさそうです。

 

 

こうした動きの後、人権活動家で元イスラム教徒である

ノーニー・ダーウィッシュという女性がイギリスに対して警告の意味も込めた書籍を出しています。

 

内容はかなり過激ですが、生まれてから30年間イスラム教国家で生活していたことから

信ぴょう性はあるのではないでしょうか。

 

 

 

EU離脱による現実的な雇用問題

詳しくはコチラ【外部リンク】

 

EU離脱反対派の主張はEU市民の労働人口減少による

経済力低下です。

 

2017年にその動きは顕著に表れていて、

・国内の看護師人口が3割減

・ホテルやレストランでは6万人の労働者不足(警告)

・ウェイター・ウェイトレスは75%が他EU出身(警告)

・ハウスキーピングスタッフの37%が他EU出身(警告)

という状況。

 

 

 

イギリスの移民政策 まとめ

イギリスは労働人口の多くをEU市民や移民に頼っている現状がありながら

それを失うであろうEU離脱という道を取りました。

 

しかし一方で、外国人増加率が400%を超える町

EU離脱へ投票した割合が一番多いとも言われています。

 

 

とても難しい状況にあることが分かりますね。

 

 

 

宗教的価値観の違い イスラム教

世界人口の半分以上をキリスト教・イスラム教が占めています。

 

残りはヒンズー教や仏教・・・と続きますが

ここでは話題になっているイスラム教について簡単に取り扱います。

 

 

 

イスラム教 シャリーア法

シャリーア法はイスラム各国が法源とする法律で

神の法律として人間が定めた法のに位置するとイスラム教内で考えられています。

 

ちなみに日本は明治維新からローマ法の影響を受けています。

 

 

シャリーア法はイスラム教国で強く支持されている法律で

殺人・強姦・同性愛行為・麻薬・麻薬の流通・武装強盗は死刑

 

現在でもイスラム各国はこれらに基づき処罰をしており、

人権侵害だとして国際的な批判を浴びています。

 

 

元々シャリーア法を法源としながら西洋諸国の文化とも近いトルコアルバニアなどが

ローマ法を採用するなど、イスラム教内でも考え方が変わってきていることも事実

 

 

ただ、イスラム教国内では非ムスリムに対する扱い

依然として厳格です。

 

ムスリム=イスラム教を信仰する人

 

 

イスラム教国内での他宗教の扱い

非ムスリムはイスラム教内で二等市民である「ズィンミー」として扱われます。

 

基本的に自国に居る時の様な振る舞いは禁止されていて、

 

  • 教会の新築が原則禁止され、修理や増築にも制限がつくこと
  • 宗教儀礼のうちいくつかはムスリムの感情を害するとして禁止されたこと、
  • 自己の宗教的信条をムスリムの前であからさまに主張した場合、イスラーム・ムハンマドへの批判として死刑に処される場合があったこと

要するに敵対行動とみなされると死刑にされるという扱い。

 

中には、「非ムスリムは蔑まれ、見下され、惨めで卑しく、屈辱的でなければならない」

と唱えるものもいるほど。

 

これが「他宗教信仰者は人間ではない」と言われている論拠の一つ。

 

 

ムスリム住民と比較して「不平等な共存」だと批判されることもしばしば。

 

他参考:他Wikipedia「クアルーン(コーラン)」「ハディース

 

 

 

イスラム教 カーヌーン法

神の法律がシャリーア法であれば、カーヌーン法人間の定めた法律

 

イスラム教国の法律も厳密に言うとカーヌーン法ということになります。

 

カーヌーン法は日本語で「世俗法」と呼ばれ、

人間社会に適応した法律を人間が定めることが出来ます。

 

 

カーヌーン法の元はシャリーア法で、

人によってどこまで解釈するかというものです。

 

 

 

イスラム教 簡単まとめ

時代の流れからかイスラム教国外では

厳格派世俗派に分かれて議論が巻き起こるそうです。

 

厳格派は人間の法よりも神の法が適用されると言い、

世俗派はシャリーアの拡大解釈による現地法が適用されると言います。

 

 

世俗派は世俗派でどこまで拡大解釈するかは各々違うそうですし、

 

厳格派は厳格派で実際に神の法に基づいて他国で死刑を実行する場合があるとか・・・

 

 

「寛容」を取り巻く矛盾に対して(参考)

 

 

 

日本の移民政策

詳しくはコチラ【外部リンク】

 

日本の移民割合は国際的に見てかなり少ないです。

(現在でも2%ほど)

 

建設、農業、宿泊、介護、造船などの業種の人手不足を補う為に

入口を拡大しようとしています。

(後に金属プレス、鋳造、外食産業、物流など10以上の業種も追加)

 

 

ただ、「人手不足だ」とした業種の中には低賃金で労働者を雇いたいという

不純な動機を持っている業種があるとも言われています。

 

こういった問題も隠されていることから、

ある一定以上の制約は必要そうです。

 

 

 

外国人労働者に求めたいもの

先のドイツやイギリスに学び、手を打てるはずです。

 

・日本人と同等の賃金を与える代わりに一定の技術を必要とする。

⇒安価になりがちな外国人労働力の低賃化抑制

 

・一定の日本語能力と同時に日本文化や価値観教育を義務化

⇒ドイツの統合政策に学ぶべき

 

などなど。。。

 

 

 

受け入れに対する現状

日本語能力が必須になってくるわけですが

こういった記事も出てくるぐらい社会問題化しています。

 

労働現場では「ありがとうございます」「お疲れ様です」

ぐらいしか言葉が通じない方が多く、全体として見ると大きなタイムロスが発生しているのが現状。

 

 

かといって日本語教育が出来る人というのも限られています。

 

日本での労働開始後の資格取得等のことを考えると

日本語教育が出来る方+現場を知っている方が理想というのもハードルが高いです。

 

個人でされている方はかなり人気のようで、

そのような人材を増やすことが今後必要になってくるのではないでしょうか。

 

 

 

最後に

いかがでしたか?

 

なるべく中立の立場で考えるようにしたいですが、

ムスリムの方にとっては少し耳が痛い話になるかもしれません。

 

 

日本はEUと違い、地理的に不法移民者数が限られています。

 

そういうところを活かして慎重に進めて行きたい問題です。

Please follow and like us:
スポンサードリンク

あわせて読みたい