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阿波踊り。徳島新聞・市長・観光協会、誰が悪い?犯人を徹底的に調査

徳島の、祭りとして有名な『阿波踊り』。

その祭りが累積赤字によって運営体制を見直す時期に来ている。

 

新聞やワイドショーでは「徳島新聞が利益を総取りしている」、「祭りはお金儲けを考えてやるものじゃない」、「権力VS市民の構造」

と、報道されている事実があるが、、、

 

 

決してSNSのみで表面的な情報のみを仕入れて判断していてはならない。

それはマスコミに踊らされる人と何ら変わらない。

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阿波踊りの構図

 

観光協会

1970年までは市内各所に阿波踊りの団体がおり、桟敷の運営をしていた。

運営を一本化しようと71年に社団法人・徳島市観光協会が出来たことが始まり。

 

公益社団法人とは

公益社団法人とは、一般社団法人のうち、公益事業を主たる目的としている法人で、申請により民間有識者から構成される委員会等で公益性を認定された社団法人のこと。

阿波踊りの地域経済効果としては100億円とも言われていますので、

阿波おどり事業を安定的に存続させるための団体と言えるでしょう。

 

税金が投入されるということは、市民のお金で阿波踊りを存続させるということになります。

 

累積赤字について

主な累積赤字の内訳は

・1998年~2003年、5年間の無料シャトルバス=1億2300万円

・荒天によるチケット払い戻し=6600万円

・演舞場のパイプスタンド等、設備類の修繕・更新費用=1億2500万円

これらは形を変えて今も毎年支出として会計に計上されている。

 

事実上の阿波踊り運営団体であるにも関わらず、領収書や明細などの管理がずさん。

業者に依頼するときは複数見積契約形式ではなく、協会の息が掛かった事業所に依頼される。

 

徳島新聞社

観光協会から広報力の強化の為に共催して欲しいと要請があり、

1972年から両者での共催体制になった。

観光協会の会計には一切タッチしないものの、観光協会だけでは運営できない為事業に関わってきた。

 

共催としての役割は主に広報事業であり、主に観光協会からの依頼でスポンサーの募集をしている。

スポンサー料の15%を貰っているが、業界にしては低い数字。

 

1970年までは徳島新聞も一団体として桟敷を所有し運営していたが、

運営の一本化により桟敷を観光協会に無償提供していたり、チケット代を観光協会の会計に繰り上げている。

 

報道機関でありながら自身の所属する団体の赤字計上からは目を背けてきていた。

 

 

阿波おどり振興協会

一阿波踊り団体。

記者会見を見る限り、阿波踊りの事を第一に考えている意欲的な団体で

観光協会の関係者とも親密な関係を築いているように見える。

 

 

この記者会見でハッキリしたことは、

・阿波踊りの運営団体は誰でも良い。

・収支等の会計をクリアに明確にしてほしい。

・阿波踊り開催のために出来ることをする。

ということ。

 

地元の印象では、彼らに歯向かっては徳島で生きていけないと言われるほどの団体。

阿波踊りの為に生涯をささげてきた閉鎖的なおっちゃん集団。

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遠藤市長

2016年4月18日付で第3徳島市長に就任。

就任後には阿波踊りの赤字会計について積極に改善を行い、1億前後の赤字を解消させた。

 

赤字解消の為に策を練っている。

権力VS市民の構図の象徴とされているが、調べていくにつれて違う印象を抱かれると思う。

 

徳島新聞の運営桟敷が有利とされる「総踊り」を中止させる強行をしたにも関わらず徳島新聞社との癒着が囁かれている。

 

 

みんなが事実誤認していること。

・遠藤市長のミスリードによって今年の有料桟敷席が51%しか売れていないということについて。

昨年は60%しか売れておらず、その差9%。

元々桟敷席が満席になるほど売れているという事実は無い。

 

・遠藤市長のイメージ

阿波踊りの赤字会計はどちらかというと前代・原秀樹市長、前々代小池正勝市長時代の産物である。

現遠藤市長になってから赤字は大幅に改善している。

その一環で赤字を垂れ流している観光協会を無くし、阿波踊りの為に健全な公益社団法人を立ち上げようとしている。

 

・観光協会がすべて会計を仕切っている

徳島新聞は観光協会から主催者側として一般販売の前にある程度数を抑えている。

これはコンサートやスポーツのシーンでも必ずあり、主催者の関係者やスポンサーに優先的に与えられる。

チケット代は定価購入なので、正規の金額が観光協会に入っているはず。

 

一般客がチケットが買いにくかろうが、買いやすかろうが、一般チケットが売り切れなら売上上は変わらない。

売り切れないのは有料桟敷席。

 

遠藤市長の被刑事告訴時のやりとり

遠藤市長は過去に刑事告訴されています。

その時の音声がYoutube上に存在していました。

告訴の内容は市長が一民間人の人事に対して口を出したということ。

結果は「無罪」となりました。

話している内容として、何も悪くありません。

 

話している内容の中に「徳島新聞との関わり」「4億の赤字解消」という部分から観光協会の内部のやりとりではないかと思います。

 

やり取りの中で気になったのは 、

・「セーラー広告」という主に四国・近畿の広告代理店会社が「徳島新聞は暴利をむさぼっている」という主張。

・観光協会会長の下の人間が「4億の赤字を補填する」と言ってる徳島新聞を一方的に切り、もう一方の広告会社と手を組むという内容。

・徳島新聞と当時会長・遠藤市長の3者で阿波踊りの赤字に対して真摯に向き合おうとしていること。

です。

 

癌は観光協会の内部にあるような気がしてきます。

 

阿波踊りの問題は一体何が問題なのか

何か見えてきませんか?

上の掲載の音声は2017年のものですから、会長は既に変わっています。

2018年、遠藤市長は頭が変わった観光協会を潰そうとしています。

 

徳島新聞は市長の味方で、徳島市の要請があれば3億の赤字を補填する覚悟でいます。

 

最も癌なのは観光協会の関係者だと思ってなりません。

いつ観光協会の赤字は増えたかというと、前市長の原秀樹(2004-2016)と前々市長の小池正勝(1993-2004)の時期ではないでしょうか。

https://yoshiokuno.com/awa-odori/

(出典:https://yoshiokuno.com/awa-odori/)

 

過去の市長の時はうまくいっていた(赤字垂れ流しでも何も言われずカネを回してもらえた)のに、

遠藤市長になってからあーだこーだ観光協会サイドが文句を言っているのでは?

 

市民の税金を考えているのは一体誰なのか考えてみて欲しい。

阿波踊りのことを考えているのは一体誰なのか自分の頭で考えて欲しい。

 

徳島新聞もコチラの記事で自分達もダメな部分はあったと歩みよりの姿勢を持っています。

 

残る団体や関係者の姿勢はどうか。

 

理想的な解決方法

私が思うに、この問題はすべての関係者が歩み寄らないと解決しない。

 

広告会社を分散させるのか、阿波踊りを運営する団体をどう健全化するのか。

といったところから始まるのではないだろうか。

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